1977-11-22 第82回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○和泉照雄君 私は防衛の基本的な問題に関して質問をいたしてまいりたいと思いますが、まず第一点は、もう最近は余りそういう言葉は使われておらないようでございますけれども、昭和四十四年当時、有田長官のころ議題になった問題でございますが、自主防衛という呼び方と、専守防衛、この呼び方との実質的な違いというのはどういうふうな点にあるんでしょうか。
○和泉照雄君 私は防衛の基本的な問題に関して質問をいたしてまいりたいと思いますが、まず第一点は、もう最近は余りそういう言葉は使われておらないようでございますけれども、昭和四十四年当時、有田長官のころ議題になった問題でございますが、自主防衛という呼び方と、専守防衛、この呼び方との実質的な違いというのはどういうふうな点にあるんでしょうか。
○太田淳夫君 現在までにいろいろと審議された中で明確になってきておりますが、防衛庁は可能な限り装備を国産化する方針をとってこられたことは、四次防に向けての有田長官の原案作成指示、あるいは四十五年の中曽根長官が特命事項として装備の生産、あるいは開発の基本方針の検討を進めさせたその三大方針の中でもはっきりいたしておりますし、また、四十六年四月の四次防防衛庁原案でも防衛力の向上、装備国産化に資するため云々
そこで、いま有田長官が申されたように、これは関係閣僚、すなわちこれは関係各省の意味でしょう。そこで十分意見を調整した上で決定したものでありますと、私もその必要を痛感しておるので推進いたしますと、こういうお話でありますから、私は了といたします。なぜ私がそういうことをくどく言いますかというと、中には、あれは閣僚だけできめたのでわしは知らぬよというのがあるそうですよ。現に各省の中にあるそうです。
○中村（重）委員 この法律の改正の主たる目的というものは円対策という形に置かれているのですが、あなたのほうもお答えになりましたし、また有田長官も御説明になりましたが、要するに、国際機関から現在のタイドをアンタイドに変えなければならぬ、いわゆる援助の形態、援助の条件というものを変えてもらいたいという強い要請というものが絶えずあった。
有田長官もおっしゃいましたが、有田長官のときに、あなたの防衛大臣のときに、あなたは初めて公海作戦をとる構想を出されましたね。そして中曽根構想に引き継がれた。過去の経緯をよく勉強しておってくださいね。われわれはずっと一連の経過があるのです、質疑の中で。確認してきているのです。結局、中曽根防衛構想の延長なんです。そして正面兵力は三次防の二・四倍です。単なる三次防の延長じゃないのですよ。
○中沢伊登子君 先ほど新しい経企庁長官の有田長官からごあいさつがありました。その中に、低生産性部門の生産を上げるとか、あるいは流通機構の改善をはかるとか、いろんなごあいさつがあったわけですけれども、ことしの消費者物価の値上げの目標が五・三％であったと思います。
ただいま有田長官から所信を述べられましたが、私もこの線に沿いまして努力いたす所存でございます。当委員会並びに委員皆さま方の御鞭撻と御指導をお願いいたす次第でございます。
○中曽根国務大臣 有田長官が答えたと同じ見解を持っております。
ですから報道を見ても、上質米と庶民米——庶民米というのは有田長官かつくられたことばなんだけれども、そのことがちゃんと載っていますよね。そういうふうに上質米と庶民米——普通米というのは初めから悪い米だというふうにきめてしまっておるのです。
最初に、前回の当委員会で、新任の有田長官とこの問題で若干のやりとりをいたしました。そこでお伺いいたしたいのは、政府が四十七年度の消費者物価の見通しとして定められた五・三％、この消費者物価の目標について、現状は一体どうなっておるのか、これからの見通しをどのように企画庁は考えておられるのか、最初にそれをお伺いしたい。
最後に、有田長官にお聞きするのですけれども、けさの新聞によりますと、農林省では、新米から一八％消費者米価を上げると、こういうように何かきまったそうでありますけれども、過日、八月の二十三日に有田長官は、消費者五団体と会見をした際、米の政府売り渡し価格引き上げ幅は生産者米価の引き上げによって生じたぎりぎりの平均五・九％にとどめたい、こういうようなことを発表なさったというふうに聞いておるのですが、そうすると
○武部委員 ただいま有田長官からごあいさつがございましたが、いずれ田中内閣としての施政方針演説で、こうした物価問題については詳しく方針が示されるものと、私どもは期待をいたしております。ただいまきわめて大綱的なお話がございましたが、私はこの機会に、新しい長官として物価政策に取り組まれる態度について、二、三お伺いをいたしたいと思います。
○有島委員 有田長官もやはり学識経験者といいますか、それ以上の方といいますか、やはり当然お考えをお持ちであろうと思うのです。その一端をここでもっておっしゃることができませんか。どうですか。
そういった点まで含めて基本的なアイデアについては賛成だというふうに有田長官言われますと、これが国民にとっては非常に不安でもありますし、有田長官のおっしゃっていることは誤解されるんじゃないかと思いますけれども、それじゃいまの点は、基本的な考えにもだいぶ疑義がある、そう御訂正なさいますか。
その前の有田長官の時代から言っていましたよ。ところが有田長官から中曽根長官にかわったとたんに防衛白書を全部つくり直したでしょう。一たんできたやつを全部つくり直してまた出したんですよ。そういうふうな、大臣がかわると防衛白書も変わると、そういうようなのがいままでの実態じゃないですか。また、大臣いま、少なくとも昭和四十六年度は出ていないと言いました。昭和四十七年ですよ。
この防衛白書が出る前に、当時有田長官は、防衛白書を出す、もうほとんどできているという話がありました。ところが、中曾根長官にかわったとたんに、ちょっと待てというのでストップされて、そしてしばらくたってからこれが出た。しかしながら出たこれは政府で閣議決定されて、きちっとした政府の了解のもとで出たのじゃない。これは要するに閣議了解というのですね。閣議決定じゃないわけです。
これは有田長官のときからそういう宣言をこの委員会でもしておられるわけだ。ところが、今度二月七日に防衛の大綱を国防会議で大急ぎでやられた。つまり四十七年度の予算の中には四次防は入っていない。しかし、四十七年度を四次防が確定した後においては初年度とするというようなことで変わった。
中曽根長官、また有田長官も増原長官も、少なくとも安保は補完的であって、自主防衛が基調である、国土、国民はわが国が守るのだ、アメリカに守ってもらうものは補完だと、はっきり有田長官以後変わっております。これは私が質問をして答弁を得た記憶が明確でございますのではっきりしておる。
これもやはりその前の有田長官の時代にも非常に練られたもので、長期にわたって練られてきて、今日の一応の原案、しかし情勢の変化があるから、またその情勢を現時点において織り込みつつということで事を運んでいる、こういうことで御理解をいただきたいのであります。
第三次防の初めまでは、安保条約を基本にして日本の自衛隊の行動は副次的であるということになっておったのが、途中で有田長官のころからこれが変わってきたわけです。この変わった現時点においてはっきりさせておいていただきたいのは、自主防衛の立場から外部の武力攻撃に対して安保条約第五条の発動の前に防衛出動で処理できることと、日米安保条約の共同行動に移ることと、その間の関係をはっきりさせていただきたいのです。
有田長官のときには、ほぼできて、やがて出るというところまできてストップになって、また一からやり直すというようなこともありましたし、私たちは多少関係があるのじゃないかと、こう見ておるのです。
当時は有田長官でしたけれども、長官が行ったときには片づいて、なかったわけですけれども、ほんとうにこういうような問題、いろんな点から考えてみても、こういうふうな指揮官心得といいますか、教範といいますか、こういうふうなものは私はつくったほうがいいと思うんですよ。先日の委員会でも、私は長官に指揮官心得はどうなんだと、こう言いましたら、長官が、私、見ましたと初め言いましたよ。
私も前有田長官からこの問題の引き継ぎを受けまして、政府が閣議決定で約束したことを必ず実行するように、昨年以来一番努力しているところでございます。在日米軍司令官がかわりましたけれども、この去っていく人はワシントンへ帰りますが、それから来た人、参謀長その他アメリカ大使等、あらゆる機会を通じまして、くどいくらいに私からも直接先方に話をしております。
その点どうなっているかということをきょうは聞きたいのですが、先日の委員会のときに、私は当時の有田長官にいろいろお伺いしたわけですが、そのとき長官は、この問題は相当長くなっているので、早急に解決するようにしたい、そういうふうな意味の答弁を聞いております。その後この問題についてはどういうぐあいに処置をされたか、お伺いしたいと思います。
これまでいろいろと伝えられておりますところでは、四次防についての防衛庁原案の仕上がりが、さきの有田長官によれば八月ごろというようなことであります。関係各省間との折衝が、大体常識的に一年ということを踏まえて、そして四十七年度からの発足ということであれば、常識的に四次防原案は十月ごろというふうに考えられてきたわけでありますが、一体そのような見通しでいいのでありましょうか。